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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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<中国毒ギョーザ>21日から日中警察会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中警察当局の情報交換会議が21日から、警察庁で開かれる。容疑者の逮捕後初の会議。容疑者の供述に関する中国当局の説明には、日本国内で判明している事実との矛盾点が浮かんでいる。情報交換で日中間の“溝”を解消し、事件解決につながるかが焦点になる。【鮎川耕史】

 中国公安省は3月28日、一部の報道陣と会見し、元天洋食品従業員、呂月庭容疑者(35)の供述内容を説明した。それによると、呂容疑者は07年の10月1日、同月下旬、12月下旬の3回、天洋食品の冷蔵庫内で、注射器を使って有機リン系殺虫剤・メタミドホスを製品に混入させた。兵庫県で被害が出たギョーザの製造日は07年10月1日、千葉県の2件は同10月20日で、時期は供述に符合している。

 だが千葉県の2件の袋には、注射器を使ったとすれば残るはずの穴がなかった。警察庁科学警察研究所の実験では、メタミドホスが包装袋に浸透して袋内部に入る可能性はないと結果が出ている。包装後の混入は考えにくい状況で、経緯の見極めには中国当局の詳しい説明が欠かせない。

 また、福島県で回収されたギョーザからは、有機リン系殺虫剤・ジクロルボスが検出された。袋からはベンゼンも検出されているが、日本の殺虫剤の溶剤としては通常使われない薬品で、中国で付着した可能性が高い。この製品の製造日は07年6月3日で、呂容疑者が供述した時期とは数カ月のずれがある。中国公安省の会見では、ジクロルボス検出について説明はなかった。

 今回の情報交換会議は22日までの2日間。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら9人、日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長ら約10人が出席する。中井洽国家公安委員長は20日の記者会見で「向こう(中国側)から示される証拠と、こちら(日本側)の証拠を突き合わせ、不備なところの確証を得なければならない」と話した。

 ◇ことば 中国製冷凍ギョーザ中毒事件

 07年12月〜08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、千葉県の5歳の女児が一時重体になった。製品からメタミドホスが検出された。千葉・兵庫県警の共同捜査本部が捜査。国内での混入の可能性は低いとみていたが、中国側も当初、自国内での混入を「極めて低い」と主張した。食の安全を巡って日中間の不信が深まり、外交問題に発展した。08年8月、中国で流通した天洋食品の製品で中毒事件が起きていたことが発覚。今年3月26日、中国国営・新華社通信が中国当局による容疑者逮捕を報じた。

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<山崎直子宇宙飛行士>アームを操作しシャトルの機体点検(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子宇宙飛行士(39)は米東部時間16日午前(日本時間同日午後)、地球帰還に向けてスペースシャトル「ディスカバリー」の機体を点検した。

 山崎さんは機体先端と左翼を担当。シャトルのロボットアームを操作し、表面の耐熱タイルの損傷をカメラで調べた。通常、点検はISS離脱後に行うが、シャトルから地上に映像を送るアンテナが故障中のため、ドッキング状態で行った。

 点検の前には装置トラブルのため、ISSから外した状態にしていたコンテナ「レオナルド」のシャトルへの収納も実施。半日遅れで無事作業を終えた。シャトルは同17日午前8時52分(同午後9時52分)ISSから離脱する。

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交番に硫化水素、39歳男逮捕=以前に近所の苦情申し立て−神奈川県警(時事通信)

 神奈川県茅ケ崎市の県警茅ケ崎署茅ケ崎駅南口交番に硫化水素を発生させる仕掛けが置かれた事件で、県警捜査1課などは12日、警察官らを殺害しようとしたとして、殺人未遂などの容疑で茅ケ崎市共恵、無職沼山雅容疑者(39)を逮捕した。同課によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、昨年11月5日午前2時40分ごろ、警察官や来訪者を殺害する目的で同交番に侵入、ペットボトルなどを使った硫化水素を発生させる仕掛けを交番内に置き、致死量の1000ppmを超える1100ppmの硫化水素を発生させた疑い。パトロールから戻った警察官が硫黄臭がしたことから気付き、けが人などはなかった。
 同課によると、沼山容疑者は近隣住民に対する苦情を交番に申し立てていた。交番の警察官は申し立てを受け、近隣住民に注意していたという。 

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シー・シェパード元船長 傷害罪でも立件へ 東京地検(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検が、SS抗議船「アディ・ギル号」の船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍、艦船侵入容疑で逮捕=を傷害や威力業務妨害罪などでも立件する方針を固めたことが31日、関係者の話で分かった。地検は艦船侵入罪の勾留期限の4月2日、傷害罪なども合わせてベスーン容疑者を起訴するとみられる。

 SSは日本の調査捕鯨船に対し、さまざまな妨害行為を繰り返してきたが、地検が艦船侵入罪だけでなく傷害と威力業務妨害罪も起訴することで、SSの目的である妨害行為自体が公判で裁かれることになる。

 ベスーン容疑者は日本時間の2月15日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、不法に船内に立ち入ったとして、3月12日、東京海上保安部に艦船侵入容疑で逮捕された。

 アディ・ギル号は1月6日、南極海で第2昭南丸と衝突した際に大破しており、ベスーン容疑者は第2昭南丸に約3億円の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。

 一方、日本時間の2月11日には、SSの別の抗議船が第2昭南丸に皮膚を刺激する酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員3人がけがを負う事件が発生した。

 関係者によると、ベスーン容疑者はこの抗議船に乗っており、海保などの調べに対し「自分がやった」などとこの妨害行為への関与を認めたという。このため、海保や地検は傷害や威力業務妨害容疑などでの立件も視野に捜査。第2昭南丸の被害状況や、妨害行為を撮影した映像の解析などを進めた結果、ベスーン容疑者が妨害行為に関与したと判断した。

 SS側は「けがを負わせるためではない」と主張してきたが、日本の法律上、傷害目的でなくても物理的に人体に大きな被害を与える行為であることが立証されれば、不法な「有形力の行使」とみなされ傷害罪や暴行罪が成立する。地検は「狙って投げなければ当たらない」として傷害罪が成立すると断定した。

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<鳩山首相>「亀井案、基本に調整」郵政改革で意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日、閣内対立が激化している郵政改革案について「亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相の談話にのっとって進めていきたい」と記者団に語り、亀井氏らが24日に発表した案を基本に調整を進める考えを示した。同案を巡っては30日に全閣僚参加の「懇談会」が予定されており、首相は「明日はそういった方向を確認したい」と骨格の修正なしに議論の集約を図る方針を示唆。仙谷由人国家戦略担当相はなお見直しを求める構えで、首相の指導力が問われる閣僚懇となりそうだ。

 亀井氏は29日、福岡市内で金融機関幹部との会合に出席し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる方針などを説明。「民主党、社民党からも何回も意見を聞き、きわめて丁寧な手段を経て発表した」と骨格修正に応じない姿勢を強調した。

 これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約2時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」と改めて指摘。28日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」と歩み寄る姿勢を見せなかった。

 ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の11回目の会合が29日に開かれたが、出席議員は40人にとどまった。発言した12人も全員が改革案を支持し、「政策会議の議論の過程を理解して(閣僚は)発言すべきだ」などの声が相次いだという。

 政府関係者は「混乱の原因は亀井氏に郵政を任せきっていたこと」と指摘。鳩山政権では重要政策ごとに関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を随時設置してきたが、郵政関連の閣僚委は設置されていない。政務三役の一人は「菅、仙谷両氏も入れた閣僚委があればこうした混乱は防げた」と嘆く。【坂口裕彦、中井正裕】

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