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<鳩山首相>「亀井案、基本に調整」郵政改革で意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日、閣内対立が激化している郵政改革案について「亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相の談話にのっとって進めていきたい」と記者団に語り、亀井氏らが24日に発表した案を基本に調整を進める考えを示した。同案を巡っては30日に全閣僚参加の「懇談会」が予定されており、首相は「明日はそういった方向を確認したい」と骨格の修正なしに議論の集約を図る方針を示唆。仙谷由人国家戦略担当相はなお見直しを求める構えで、首相の指導力が問われる閣僚懇となりそうだ。

 亀井氏は29日、福岡市内で金融機関幹部との会合に出席し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる方針などを説明。「民主党、社民党からも何回も意見を聞き、きわめて丁寧な手段を経て発表した」と骨格修正に応じない姿勢を強調した。

 これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約2時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」と改めて指摘。28日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」と歩み寄る姿勢を見せなかった。

 ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の11回目の会合が29日に開かれたが、出席議員は40人にとどまった。発言した12人も全員が改革案を支持し、「政策会議の議論の過程を理解して(閣僚は)発言すべきだ」などの声が相次いだという。

 政府関係者は「混乱の原因は亀井氏に郵政を任せきっていたこと」と指摘。鳩山政権では重要政策ごとに関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を随時設置してきたが、郵政関連の閣僚委は設置されていない。政務三役の一人は「菅、仙谷両氏も入れた閣僚委があればこうした混乱は防げた」と嘆く。【坂口裕彦、中井正裕】

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無人偵察機 実物大模型を日本初公開 東京・大田の展示場(毎日新聞)

 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京都大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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初のハイブリッド機関車公開=排出ガス40%削減目指す−JR貨物(時事通信)

 JR貨物が開発を進めている日本初のハイブリッド機関車「HD300形」が完成し、25日午後、東京都府中市の工場で報道関係者に公開された。
 ハイブリッド機関車は、駅構内で貨車の入れ替え作業に使用されてきた「DE10形」ディーゼル機関車の老朽化に伴い、同社が2008年度に開発に着手。ディーゼルエンジンと蓄電池の併用により、DE10形より排出ガスを30〜40%、騒音レベルを10デシベル以上、低減することを目指している。
 今後、約1年かけて機関車が苦手とする高地や寒冷地などを中心に試験走行し、性能確認した上で量産化。DE10形と順次交代していく。 

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授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡、大阪市立咲くやこの花高校(産経新聞)

 大阪市立咲くやこの花高校(大阪市此花区)は17日、総合学科2年生の女子生徒(17)が5日の保健体育の補習授業でランニング中に倒れ、17日に死亡したと発表した。死因は重症の不整脈という。

 同校によると、女子生徒は5日午前9時半前、学校敷地内の1周約500メートルのコースを走り始めた。約5分後、弁当配達業者が玄関付近で倒れている女子生徒を発見。養護教諭が心臓マッサージやAED(自動体外式除細動器)を使用したが意識は戻らず、救急車で病院に搬送された。

 補習授業は、3キロの持久走を設定タイム内で走れなかった生徒が対象で、保健体育科の30代の女性教諭が監督していた。女子生徒は1周目を走った後、教諭の問いかけに返事をしたが、2周目の途中で倒れたという。倒れていた場所は教諭から死角になっていた。

 女子生徒は、3日に他の生徒5人と補習授業を受ける予定だったが、体調不良を訴え、5日に1人で走っていた。同校によると、持病はなく、2月の耐寒マラソンでは7キロを完走した。

 前川聖樹校長は「重大な事故が発生し、誠に申し訳ない。今後は教諭の目の届く範囲を走らせるようにし、再発防止に努めたい」と謝罪した。

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デイサービス運営に地域密着と効率化の視点―在宅協東京支部がセミナー(医療介護CBニュース)

 日本在宅介護協会東京支部は3月15日、東京都内で通所介護についてのセミナーを開催した。地域に密着しながら、スタッフや建物を効率的に活用する事例などが紹介された。

 首都圏を中心に通所介護を展開するケアサービス(大田区)では、利用者に要望を書き込んでもらう「お客様の声シート」を活用しながらサービスの改善を図っているという。実際に寄せられた要望を基に、4月から個人に合わせた趣味活動を全事業所で充実させる予定という。

 社会福祉法人「あすなろみんなの家」(あきる野市)では、保育園とデイサービスを隣接させて運営している。施設長の今裕司氏は、子供がデイサービスに遊びに来るなど、日常的に交流があるほか、子供を保育園に預けながら働く介護職員も多いと説明。また、保育士と介護職員を合同で採用しているほか、保育士から介護職員になるという人事交流も行うなど、職員に多様な選択肢を示している。

 機能訓練に特化したデイサービス「nagomi」を展開するイー・ライフ・グループ(豊島区)の小川義行代表取締役は、要支援者など比較的軽度な利用者に提供するリハビリテーションについて説明。マシンを使わずに、歩行、正しい姿勢の保持、立ち座り、手の動きにフォーカスしたリハビリが特徴という。また、途中にお茶の時間も挟みながら、ヨガの要素なども加えたエクササイズを3部構成で行っているとした。

 民家を改修した小規模のデイサービス「茶話本舗」をフランチャイズで展開する日本介護福祉グループ(墨田区)では、24時間365日のサービス体制を組んでいる。デイサービス提供時間外に延長する場合、料金を1時間100円に設定しているほか、夜間のケアについても1回800円で行っているという。

 質疑応答では、会場から採算がとれるのかといった質問があり、イー・ライフ・グループの小川代表取締役は、マシンの訓練は1対1で行う必要があるが、マシンを使わずにインストラクター1人が15人の利用者に対応することで、効率的に人材を活用できるとしたほか、コンビニの店舗跡の利用や、中国で内装や家具を製作して標準化を進めることで、コストを抑えているとした。また、多くの費用が必要な運動メニューの作成についても、フランチャイズ化によってコストが分散できるとした。
 日本介護福祉グループの小柳壮輔代表取締役は、事業をスタートさせる際には細かい数値計画を立てるほか、空き家などを利用しながら、できるだけ初期投資を抑えるとした。今後の通所介護については、介護保険の枠にとらわれずに、顧客のニーズをどれだけくみ取ってサービスに生かしていけるかがカギと述べた。


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EXPO’70パビリオン 開館 大阪万博を後世に(毎日新聞)

 1970年3月15日に開幕した大阪万博(日本万国博覧会)を後世に伝える「EXPO’70パビリオン」の開館記念式典が13日、大阪府吹田市の万博公園であった。各施設の案内役などを務めたコンパニオンのユニホームを再現したファッションショーも開催。40年の時を超え、あでやかな衣装のモデルが登場した。

 通産官僚時代に万博の企画に当たった作家の堺屋太一さんや、ユニホームデザイナーの一人だったコシノ・ジュンコさんら約300人が出席した。衣装は、日本館向けを製作した日本ユニフォームセンター(東京都)が実物や写真などを手がかりに復元。パビリオン21館とテーマ館1館の計56着が披露された。EXPO’70パビリオンは公園に残る鉄鋼館を改修し、13日午後開館。当時の展示物や映像など約80種類・3000点を紹介する。

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地域ケアの必要性を強調―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で記念講演し、今後高齢化が進行する中での地域ケアの重要性を強調した。

 「超高齢化社会の地域ケア」と題して講演した宮島局長は、患者が状態に応じて急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどに移った場合を例に挙げ、「何回居場所が変わるんだという疑問が出てくる」と述べた上で、こうした問題について「地域包括ケアや在宅ケアといった『受け皿』がないと解決しない」との認識を示した。また、病院を急性期と慢性期の2つの体系に再編することについては、「一つの卓見」とした。

 高齢者のケアについては、「まず予防、そして介護状態になってもできるだけ在宅でケアが可能となるように政策を転換していく必要がある」と述べたほか、本人の希望に応じて施設でのケアと在宅でのケアを選択できることが重要と指摘。高齢者の生活支援などについては、NPO法人やボランティアが見守りや配食、緊急時の通報などの活動を担うことを提唱した。

 さらに、今後高齢化が進み、75歳以上の高齢者や認知症高齢者、高齢者の単身世帯などが増加する一方で、総人口や労働力人口が減少するため、高齢者や女性が働ける環境の整備が必要と指摘。医療や福祉の分野では、今後多くの労働力が必要になるため、職業訓練の充実や資格制度の整備、育児や介護休業補償の整備など積極的な労働政策の展開が求められるとした。


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禁止地域で個室マッサージ店経営 売り上げは約2億円か(産経新聞)

 禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反(禁止地域内営業)と入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、東京都文京区湯島の「Bunny」経営者で韓国籍の張(チヤン)良淑(ヤンスク)容疑者(54)=同区根津=と従業員など女計5人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

 同店は平成17年以降、2億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月6日、同店内の個室で男性客(32)に性的サービスを提供したなどとしている。

 同課によると、逮捕された従業員3人のうち2人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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岡田外相、北方領土を視察(時事通信)

 岡田克也外相は7日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞諸島などを陸上から視察した。外相はこの後、同市内で開かれた元島民や返還運動関係者らとの対話集会に出席した。
 集会を終えた外相は「国際会議の場なども利用し、メドベージェフ・ロシア大統領と鳩山由紀夫首相が会うことで、(領土問題を)具体的に前進させる機会にしなければならない」と記者団に述べ、鳩山政権下で領土問題の進展を図る考えを強調した。 

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